荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
住民の人が飲んで捨てる、全部自治体が責任を負わなくなっているんですね。だから、私は思い切ってペットボトルをなくして、今、例えば、私は車を持って行ったりすると、全部紙コップなんですよ。
この件については報道で読みましたけれども、スポーツ庁が前年度の２０２１年度に一部の自治体で中学校の運動部活動の地域移行を先行実施したところ、対象となった全国１０２自治体のうち、半数近くの４５自治体で教員が指導を担っていたということの報道を目にしました。
それで、実はさっき、この表題が部落差別をなくすとなっているので、この条例の中ではそうですけれども、私がここで取り上げた２番目の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、自治体ではこういう条例を廃止したり、また、先ほど熊本県が新たに国会の法律の制定に基づいてそういうのをつくるというふうになりましたけど、既に条例をなくしているところもあるわけですね。
公園や遊歩道に敷き詰めて、バークチップとしてリサイクルされている自治体もあります。また、業者が回収した剪定枝も自治体と協力してチップ化し、堆肥として地域住民に配付しているところもあります。ただ、一般家庭や営農者の方がチップ化するには専用の粉砕機が必要になります。 そこで、質問させていただきます。
①、一般的に自治体の後援を得るメリットは何か。 ②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
残り15分の３については自治体が負担しているという状況です。自治体が負担することで、国保加入者の負担が増えることになります。 ５点目に、自治体に負担が生じないよう、国に対し100％の交付を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、お答えいただいたように、国保税の計算方法には、所得割、均等割、平等割が用いられています。このうち均等割は世帯の加入者一人一人に同じ金額が課せられます。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。
こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。それでは市民の暮らしが少しでもよくなることを念じて、以下、質問に入ります。 １、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について。
マイナンバーカードの普及については、総務省が自治体への圧力を強めていることも波紋を呼んでいます。６月19日、金子恭之総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。
最初に、１者入札の根拠というのがちょっとよく理解できなかったんですけれども、ほかの自治体等をいろいろ見ると、原則は無効というのが一番多いんですよね。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
自治体によっては各種福祉施設等への助成を速やかに検討し、提案しているのは、国の対応待ちでは間に合わない現実があるからではないでしょうか。 このように影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討し、実施していただくようにお願いしておきます。 続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。
さらに、18歳未満の選定療養費の負担についてただしたところ、特定疾患や生活保護など国の制度による各種公費負担制度については、負担が不要となるが、こども医療費やひとり親家庭医療については各自治体の制度であるため、負担が不要な場合には該当しないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子どもの権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから
先般、山鹿市から当該附属機関の共同設置に参加したい旨の申出がありましたので、共同規約を変更し、共同設置する自治体として山鹿市を新たに追加するものでございます。なお、関係市町村におきましてもそれぞれの議会において御審議いただいているところでございます。 説明は以上でございます。
他都市も同じくシェアサイクルを展開している自治体でも同じ課題を抱えているという状況でございますので、これは関係の自治体、もしくはそういったヘルメットのメーカー、そういったところともお話をしながら、しっかり研究をまずは進めながら、このヘルメットの着用というのが日常化するような状況をつくってまいりたいということで、まずはそういった一歩一歩、地道に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。